【今年度の事業再構築補助金！これまでとの内容の違いとは？】
今年度の事業再構築補助金の良くなった点
売上減少要件の緩和これまでの補助金は過去に売上10％減少していてもＶ字回復した場合は補助金対象外でした。
特に多かったのがコロナ直後の2021年4-6月に売上急減し、その後に回復したパターンです。
これまでは補助金対象外でしたが今回からはV字回復しても補助金対象となりました。
その他修正点
１，通常枠での補助金上限の変更※従業員数にもよりますがおおむね2000万円減額となります。
・従業員20人以下：上限4000万円→2000万円に変更
・従業員21-50人：上限6000万円→4000万円に変更
・従業員51-100人：上限8000万円→6000万円に変更
・従業員101人以上：上限8000万円のまま変更なし
例えば、これまでは社長1人の会社でも4000万円もらえましたが今後は2000万円が上限になります。
２，建物費の対象変更※原則新築が不可になりました。
前回までは建物を新築して新事業ができましたが、今回からは原則新規の建築が不可となりました。
改装費は今回も引き続き補助金対象となりますので、店舗を開業する場合は既存店舗を改装するか、賃貸物件を新規改装するかをこの機会にご検討されてみてはと思います。
（どうしても新築が必要な場合の例外措置はあります）
３，事前着手承認の変更※この補助金は既に出費済のものに対しても補助金がでます。
・これまでは2021/2/15以降の出費が補助金対象でしたが、今回からは2021/12/20以降の出費が補助金対象に代わります。
（既に出費済のものがある場合は時期によっては補助金対象になりません。）
４，補助金予算そのものの減額昨年度は事業再構築補助金の予算は１兆１５００億円でしたが、今年度の予算は６１００億円です。
公募も５回→３回となっております
その他にも細かい修正はありますが、大きな修正は上記のとおりです。
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