【事業再構築補助金の活用事例｜Eテンポ厨房.COM大阪】
【事業再構築補助金の活用事例】[飲食業での活用例]
・喫茶店経営の場合
→飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
・居酒屋の場合
→オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に実施
・弁当販売の場合
→新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応
[小売業での活用例]
・衣服販売業の場合
→衣料品のネット販売やサブスク形式のサービス事業に業態を転換
・ガソリン販売の場合
→新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応
[サービス業での活用例]
・ヨガ教室の場合
→室内の密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
・高齢者向けデイサービスの場合
→一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始
[製造業での活用例]
・伝統工芸品製造の場合
→百貨店などでの売上が激減。ＥＣサイト（オンライン上）での販売を開始
・和菓子製造、販売の場合
→和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造、販売を開始
[その他の活用例]
・運送業（タクシー事業）の場合
→新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始
・建設業（土木造成、造園）の場合
→自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入
・店舗建築から住宅リフォーム事業転換の場合
→店舗建築のノウハウを活かして住宅リフォーム事業に参入
・情報処理業（画像処理サービス）の場合
→映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始
活用例を見る限り、既存事業の応用、修正が多いです。
ただガソリンスタンド販売からフィットネスジムへの業態転換も記載されています。
つまり既存事業を廃止して、別事業に転換する経費も対象になるということになります。
既存事業の将来性や成長性を見極めながら
この機会に新しい事業を進める選択肢もありかと思います。
今は既存事業で何とか売り上げが経っていても3年後5年後はわかりません。
そして切羽詰まってから行動してもリスクしかありません。
その点、今回の事業再構築補助金は、事業費の2/3が補助されます。
つまり低リスクで新規事業が始められます。
補助金に採択されるためにはコツがあります。
コツを知らないともらえる確率は50％以下とも言われています。
コツを知りきちんと申請すれば8割9割の確率で補助金が採択されるかと思います。
弊社では補助金についても無料相談を承っております。
まずは無料相談から補助金について取り組んでいきましょう！
次回は「補助金審査ノウハウと受け取りの流れ」について
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