【よくあるご質問まとめ｜事業再構築補助金】
Q１、事業再構築補助金は自社申請できますか？
→完全なる自社申請はハードルが高いかもしれません。
募集概要に「事業計画を認定経営革新支援機関や金融機関と策定」を明記されています。
申請だけであれば自社でも可能かと思いますが、事業計画を立てるためには支援機関のサポートが必須要件になっています。
Q２、実際に入金されるのはいつになりますか？
→補助金の審査に通り、物品購入後に補助金が出ます。物品購入が先で補助金は後となります。つまり自己資金で物品購入後に後日キャッシュバックされるイメージです。補助金申請から考えると、もらえるまでに半年以上かかります。
Q３、補助金が採択されたけど手元資金がないから物品購入ができない場合はどうすればよいですか？
→手元資金がない場合は、つなぎ融資のご利用をご検討ください。
補助金が採択されたという証拠書類があれば金融機関も融資の対応に乗っていただけるかと思います。
Q４、最近購入した物があるけど補助金対象になりますか？
→補助金対象になりません。
補助金交付決定後に購入したものだけが補助金対象となります。交付決定前に購入したものは対象外となりますので交付決定後に支払いをして納品していただくようにしてください
Q５、仕入れは補助金対象になりますか？
→補助金対象になりません。
人件費や旅費なども対象外です。補助金対象になるのは、建物費、改修費、設備、システム構築費、外注費、研修費、広告宣伝費などです。
Q６、設立1年目だけど補助金申請できますか？
→補助金対象になりません。
今回の「事業再構築補助金」では「コロナ前の売上」と「コロナ後の売上」を比較する必要があります。
2020年1月以降の設立ですと「コロナ前の売上」がありませんので申請不可となります。
Q７、年商1000万円ですが補助金6000万円は申請可能ですか？
→申請可能です。事業計画と加点項目が重要です。
Q８、加点項目の「経営革新計画の承認」と「事業継続力強化計画の認定」は絶対に必要ですか？
→少なくともどちらかは取得していないと審査に落ちる可能性は高くなると思われます。
Q９、補助金で購入したものはいずれは売却しても問題ありませんか？
→勝手に売却することはできません。ただし、「一定期間経過後」もしくは「財産処分承認後」であれば売却は可能です。
Q１０、補助金はほしいけれど、事業転換をどうやるべきか？すぐに決められないときはどうすればよいですか？
→具体的に決めておられなくても大丈夫ですが、1次募集に間に合うようにするのが重要です。
事前準備には1ヶ月くらいかかります。「事業計画立案→事前準備→申請」の順番ですと1次募集に間に合いません。
まずは事前準備に取り掛かり、その後事業計画を立てていくようにしましょう。
なお事前準備とは「GビスIDプライム取得」「経営革新計画の承認」「事業継続力強化計画の認定」のことです。
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