【HOW TO|店舗撤退は経営戦略のひとつ】


HOW TO|店舗撤退は経営戦略のひとつ】

創業時は書店でも開業関連の本はたくさんあり、また様々な方からの協力があったと思います。


しかし閉店や退店となりますと、正しい店舗売却や閉店、譲渡、原状回復に関する情報はあまり出回っておりません。


どんな飲食店であっても、永遠につづくお店はありません。

店舗撤退には様々な理由でがあり、単に売上不振という理由だけではありません。


・業績好調のため、よい立地や広い坪数等の物件に移転

・人材不足による撤退

・別事業にヒト、モノ、カネを集中させるために撤退

など、


なかには現状のまま無理に経営を続けると、体力的・金銭的に大きな負担になることもあります。


出店だけでなく、閉店にもコストはかかります。


閉店となると、個人経営の小規模なお店であっても撤退コストは少なくとも100万弱ほどかかることがあります。

しかしほとんどのお店はそれよりも多額の閉店費用がかかることがあります。


場合によってはその状況を、

店舗撤退を出店と同じく経営戦略のひとつとして捉えて、前向きな「戦略的撤退」としての視点を持つべきです。


できるだけ閉店コストを抑える、もしくは店舗売却や譲渡を有利な条件で事業撤退する


そのためには、店舗閉店・売却・譲渡また原状回復やスケルトン返しに関する最低限の知識が必要です。


そこで店舗撤退を戦略的に準備できる内容をまとめました。

万が一のためのリスクヘッジとして必要な知識を得ておくことは必要なことです。


もしいま、店舗撤退についてご相談したいということであれば、

こちらから別途相談受付ております。


閉店にかかる費用をシュミレーション

お店の撤退時には、賃貸契約を解約して家主に引渡しをします。

ただし、「どのような形で」「いつ頃」引渡しをするかは、解約条件によります。


預けていた保証金は返金されるものの、解約条件を満たすために、

原状回復またはスケルトン返しの工事費用や一定期間の空家賃が発生することがあり、閉店時には多額のコストがかかります。


閉店にかかる費用

賃貸借の解約ルールは物件それぞれで異なりますので、

撤退時に実際どのような費用が発生するのか、まずは簡単に事例をもとにシュミレーションをしたいと思います。


【シュミレーション】20坪・家賃30万の飲食店撤退の場合

・店舗撤退し別事業へ集中

・解約予告期間6カ月

・解約引渡は原状復帰

(坪7万解体費を想定)

・保証金120万 償却20%


撤退コスト総額:344万

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※6ヶ月分の家賃  :180万

※解体費用(坪7万):140万

※保証金償却    :24万