【原状回復、解体工事とは?正しい知識を身につけましょう!】



内装解体の原状回復について

飲食店やオフィスなどテナント物件を借りていて物件を返却する際には、

契約上原状回復の工事を行わなければなりません。

その原状回復の工事とは、 内装解体、スケルトン渡し、廃棄物処理などを行う事となります。 賃貸物件を返却する際には、 大家さんや管理会社側の規定に従って工事を進める必要があります。 しっかりと内容を確認をしていきましょう。 どの工事も同じような感じはしますが、

原状回復、内装解体、スケルトン渡し、廃棄物処理にはそれぞれ特徴があります。

それぞれどんな工事か知っておく事はとても重要です。まずは各工事がどのような工事なのかをご紹介します。

原状回復とは?

店舗・オフィスを借りた時の状態に戻す事です。 内装解体工事が終わった後、 壁、クロス、床の張替、塗装、室内のクリーニング、電気、ガスなどの設備の修繕が必要です。 流れとして 内装解体⇒スケルトン仕上げ⇒廃棄物処理などの工程で工事が進みます。 どこまでの原状回復を行うかは、事前に大家さん、管理会社側と話し合いをする必要があります。


内装解体工事

原状回復工事の一部ですが、内装部分の解体工事となります。 飲食店であれば、厨房機器やお客様用のテーブル・カウンター、独自の間仕切りなど、増設した部分の解体をします。 また、搬出運び出し処分なども必要です。


スケルトン仕上げ

建物の構造体以外の内装を全て分解する事を指します。 骨組みのみになりますので、スケルトンと言われています。 建替より工期やコストが抑えられるメリットがあります。 スケルトン工事は原状回復工事と勘違いされる事がとても多いです。 原状回復は元の状態にする、 スケルトン工事は全て分解する事なので意味合いが異なります。 ただオフィス・店舗を借りる時にスケルトンだったという事で、 原状回復=スケルトンと思っている方が多いようです。


廃棄物処理

解体工事の際に発生した廃棄物を廃棄物処理業者にて処理をする事です。 不法投棄をすると、法律違反になります。 そういった業者に当たらないためにも慎重に解体業者を選択する必要があります。


オフィス・店舗の解体工事時は原状回復の必要あり

オフィス・店舗の退去時には、基本は原状回復をする必要があります。 原状回復義務条項が定められているかどうかは契約書などに記載してありますので確認をするようにしましょう。

原状回復を行うにも工期が掛かります。 大家さんや管理会社側との話し合いはおよそ3ヶ月前から動き始めるのがベストと言えます。

原状回復の解体工事の費用を安く抑える方法

退去する際は、仲介してくれた不動産業者によって、内装解体工事の業者を紹介してもらえる事が一般的です。 ただし、原状回復の費用を安く抑えたいという場合は、自分で選定すると安く抑えられる場合があります。 不動産業者に紹介をしてもらうと紹介料のマージンが発生します。 そのため、通常よりも割高になる可能性が非常に高いと言えます。 賃貸契約に「指定する工事業者に依頼する」と規定されている場合もあります。 ただ、それでも交渉する価値は十分にあると考えられます。 業者によっても、大きく費用というのは変わってきますので、相見積もりで業者選定するのもよいかと思います。 ただし単に価格が安いというだけで交渉すると、トラブルの元になりますので、お互いの納得するように話し合いする事が必須です。


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